コラム

未払い賃金をあきらめない!退職代行は一般の業者ではなく弁護士へ

「一生懸命会社のために働いたのに、会社が給料を払ってくれない…」つまり未払い賃金がある場合、一人で解決するのはかなり難しいでしょう。未払い賃金を取り戻して会社を退職するには、退職代行を提供する業者の中でも、法律の専門家である弁護士に相談・依頼することが大切です。

退職代行サービスとは?

未払い賃金とは、あらかじめ定められている賃金が約束の支払日に支払われなかったものを指します。未払い賃金の対象となる賃金には以下のようなものがあります。

  • 退職金
  • 定期賃金
  • ボーナス、賞与
  • 割増賃金
  • 休業手当
  • 年次有給休暇の賃金

適切な給与が払われているか、未払い賃金がないかなど、日ごろから給与明細をしっかり確認しておきましょう。また、未払い賃金の交渉をしたい場合、民間業者ではなく弁護士による退職代行サービスをご利用ください。民間業者はあくまで退職の意思の伝達が役目であり、退職に伴う交渉は弁護士が対応する業務範囲になります。

未払い賃金を立証する際に有力な証拠

未払い賃金があり、支払を請求する場合には、未払い賃金の存在及び額を立証するための有力な証拠が必要になります。どのようなものがあるのでしょうか?

タイムカードや出退勤簿、就業規則、雇用契約書、給与明細、業務日報などが有力な証拠となります。簡単に言えば、現実に労働していたということを証明することができるものが必要になります。

就業規則や雇用契約書は、労働していたことの証拠ではありませんが、労働契約に関する内容の証拠として用いられる場合もあるため、万が一の時のために準備しておくと安心です。

弁護士事務所だからこそできること

 

未払い賃金がある場合、それを会社に払ってもらってから退職したいと考えるのが一般的です。

しかし、未払い賃金があるとわかっていてもなかなか会社に言えず、困っているという方も少なくないでしょう。そのような場合には、弁護士事務所が行う退職代行サービスを選びましょう。退職代行サービスは色々な業者が行っていますが、弁護士事務所だからできることがあります。

弁護士に退職代行サービスを依頼する場合、未払い賃金があれば、それについても会社との交渉を行うことができます。法律にもとづいて対応することができるので、個人で行うよりもスムーズに交渉に応じてもらえる確率が高くなります。弁護士事務所以外の退職代行サービス業者では、法的なトラブルに発展した場合の対処があいまいです。

弁護士事務所であれば、そのような問題にも対応することができます。未払い賃金について会社としっかりと交渉してから退職したいという場合は、弁護士事務所の退職代行サービスを選択しましょう。

退職代行サービスに対応した弁護士事務所をお探しでしたら、首都圏を中心に全国対応も可能な弁護士法人若井綜合法律事務所へご相談ください。キャバクラや風俗、飲食店など、業界的に賃金や退職でトラブルになりやすい業種・職種もしっかりとサポートいたします。

弁護士だからこそ、法律にもとづきながら会社と未払い賃金についての交渉を行うことができますし、スムーズに解決できる可能性が高くなります。長時間労働のブラック企業を円満退職したい、残業代や賃金の未払いを解決してから退職したいなど、まずはお気軽にご相談ください。費用や対応できる業務内容など、多くのお問い合わせ・ご相談をお待ちしています。

「自分の会社はブラック?」のページでは、ブラック企業を見分けるためのチェックリスト10を掲載しています。未払い賃金が発生しているかも?と気になった方は、ぜひチェックしてみてください。

退職代行費用50,000円(税込)

退職完了まで追加費用は一切ございません。

退職代行を行う際に発生しがちな、未払賃金(残業代など)請求、会社からの損害賠償請求への対応等、法的なトラブルとなった場合でも、全てお任せいただけます。心当たりのある方は、どうぞお気軽にご相談ください。(※尚、法的トラブルへの対応は別契約となります。)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP